経済産業省 中国経済産業局(公式)

経済産業省 中国経済産業局 です。当局で取り組んでいる施策やプロジェクト、中国地域の魅力ある企業や人、技術などについて紹介します。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

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マガジン

  • 書店振興プロジェクトチーム

    有志メンバー11名で結成した「中国経済産業局 書店振興プロジェクトチーム」のマガジンです。チームの活動報告や読書家経営者へのインタビューなど、盛り沢山の内容でお届けします!

  • サクッとわかる!中小企業の取引適正化の新常識

    エネルギーや原材料費の高騰、人材不足、賃上げ…中小企業が抱える悩みは山積み。でも、そんな状況だからこそ、知っておきたい「取引適正化」のヒントがあるんです!今すぐ役立つ施策や現状をサクッと紹介します。あなたのビジネスを一歩前に進めるアイデアを見つけてみませんか?

書店振興プロジェクトチーム

有志メンバー11名で結成した「中国経済産業局 書店振興プロジェクトチーム」のマガジンです。チームの活動報告や読書家経営者へのインタビューなど、盛り沢山の内容でお届けします!

くわしく見る

「BFC」をご存じですか?

こんにちは、中国経済産業局 書店振興プロジェクトチームです。 本日は当チームが注目している書店業界の取り組みを紹介します。 その名は「BFC」。  “Book Fair Championship”の略語で、名前が示すとおり書店員がフェアの腕を競い合うチャンピオンシップだそうです。 見事チャンピオンに輝いた書店員には、賞金とチャンピオンベルトを贈呈。本の売り手である書店員の企画意欲を搔き立て、書店の売場がより魅力的なものになることを目的として創設されたとのことです。 ​仕

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。 皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中、中国経済産業局書店振興プロジェクトチームの活動に多大なるご理解とご協力をいただきましたこと心から感謝いたします。 さて、年の最初の投稿ということで、新春にちなんだチームメンバーの活動をご紹介させてください。 現在発売中の文藝春秋新年特大号「巻頭随筆」コーナーに、当チームのリーダーである伊東がエッセイを寄稿させていただきました。 本人の書店への想いやこれまでの

周囲の大切な人たちと、本を贈りあってみませんか?

こんにちは、中国経済産業局書店振興プロジェクトチームです。 突然ですが、皆さんは「MERRY BOOKMAS」という言葉をご存知でしょうか。 この表現は、「MERRY CHRISTMAS」と「BOOK」を掛け合わせたもの。アメリカやイングランドなど主に英語圏で起きているムーブメントで、クリスマスに本を贈り合い、ホリデーシーズンの喜びを分かち合うことを目的としているそうです。自分のためではなく、人のために本を選び、贈る。少し恥ずかしい気持ちもありますが、とても素敵な習慣です

【開催報告】「書店と地域の未来について語る座談会in松江」を開催しました!

皆さんこんにちは、中国経済産業局 書店振興プロジェクトチームです。 当チームでは、令和6年12月17日火曜日、島根県松江市において「書店と地域の未来について語る座談会」を開催いたしました。 パネリストとして、書店を中心とした駅前の賑わいの復活に挑まれている鳥取県江府町の白石町長、「子どもたちの未来に本屋を残したい」という想いで絵本に関して様々な取組をされている島根県出雲市の小村書店さんなど、5名の方に登壇いただきました。 当日の松江市は最高気温が10度を下回る厳しい寒さ

サクッとわかる!中小企業の取引適正化の新常識

エネルギーや原材料費の高騰、人材不足、賃上げ…中小企業が抱える悩みは山積み。でも、そんな状況だからこそ、知っておきたい「取引適正化」のヒントがあるんです!今すぐ役立つ施策や現状をサクッと紹介します。あなたのビジネスを一歩前に進めるアイデアを見つけてみませんか?

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取引環境を整える vol.2

下請Gメンが聞いている取引の実態<後半>  当局では中小企業者を訪問して伺ったお話の中から「価格決定方法の適正化」「支払条件の改善」「型取引の適正化」「働き方改革のしわ寄せ防止(中小企業の働き方改革に関して)」の4のテーマについての好事例や悪事例を11月の下請取引適正化推進月間にあわせてXにてご紹介しました。Noteの前半では「価格決定方法の適正化」についてご説明しています。後半は残る3テーマをご紹介します。  外部リンク「中国局X」 https://x.com/meti

取引環境を整える vol.1

企業が抱える経営上のリスクは多岐に渡ります。外部要因だけでも天災やSNSでの風評被害、最近ではサイバーセキュリティや物流の2024年問題といったリスクもクローズアップされるようになりました。 そうした中で、中小企業に多い下請事業者において親事業者と適正に取引ができないことは経営を揺るがす大きなリスクといえます。  経済産業省の外局である中小企業庁と地方機関である経済産業局では、取引調査員(下請Gメン)を330名配置して、中小企業者を訪問し、年間1万件以上の取引実態のヒアリ